4/23（土） 派遣法改正・対策セミナー② 許可更新＆事業報告書
■3月20日発売！『人材派遣・紹介業許可申請・運営ハンドブック』
出版記念 無料セミナー■
派遣法改正・対策セミナー②
改正法の「許可更新」＆新様式「事業報告書」の具体策！
派遣法改正により、今年からはすべての派遣事業所（経過措置期間中の特定事業所を含む）が6月30日までに新様式の「事業報告書」を提出しなければなりません。
新様式は全7枚に渡るボリュームがあり、内容的にもかなり複雑ですが、未提出事業所には厳しい行政処分が想定されます。
また、許可更新にあたっても新たに設けられた「キャリア形成支援制度」の構築等の対策が必要であり、事前準備が急務となっていきます。
そこで、今回は新刊『人材派遣・紹介業許可申請・運営ハンドブック』の出版を記念して、情報整理と対応策等をお伝えする無料セミナーを開催いたします。
当日は、【改正後の更新＆事業運営】について経営者が知っておくべきこと、そしてこれから新様式の「事業報告書」に対応する上での体制づくりと留意点について、たっぷりとお話しする予定です。
≪ご参加いただくとメリットが大きい方≫
派遣会社の経営者
派遣元責任者
後継者、経営幹部
総務担当者
コンサルタント、士業
| 『人材派遣・紹介業許可申請・運営ハンドブック』（日本法令） ■内容 第Ⅰ部 平成２７年 労働者派遣法改正のポイント 第１章 平成２７年９月３０日施行の改正法のポイント 第２章 平成２７年１０月１日施行の改正法のポイント 第３章 法改正Ｑ＆Ａ 第Ⅱ部 労働者派遣事業の設立・運営の手引き 第１章 事前準備および事前相談 第２章 会社設立および創業融資について 第３章 許可申請書および提出書類 第４章 許可申請に添付を求められる書類 第５章 派遣事業開始後の関係書類 第６章 労働者派遣事業報告書 第７章 許可更新および変更届 第８章 その他の関係書類 第９章 紹介予定派遣 第１０章 請負事業について 第１１章 定期指導について 第Ⅲ部 有料職業紹介事業の設立・運営の手引き 第１章 有料職業紹介事業の許可基準について 第２章 許可申請書および提出書類 第３章 許可申請書および提出書類 第４章 有料職業紹介事業開始後の関係書類 第５章 有料職業紹介事業報告書 第６章 許可更新および変更届 第Ⅳ部 人材ビジネス経営実務Ｑ＆Ａ 資料編 |
| ●著者＆講師プロフィール● 1973年、三重県鈴鹿市生まれ。2002年、鈴鹿市で社会保険労務士事務所を開業。地元を中心に中小企業の労務管理や就業規則作成等の業務を行う。 |
| 《演題＆内容》 ■『人材派遣・紹介業許可申請・運営ハンドブック』出版記念 無料セミナー■ 派遣法改正・対策セミナー② 改正法の「許可更新」＆新様式「事業報告書」の具体策！
①「労働者派遣事業許可」の許可基準とは？ 新たな許可基準の具体的内容は？／「資産要件」への対応は？／許可更新のための具体的なステップ ②「許可更新」の具体的な手続きは？ 改正後の更新スケジュールは？／事業計画書＆キャリア形成支援制度をめぐる具体的実務は？ ③新様式の「事業報告書」の手続きは？ ７枚に渡る新事業報告書の作成実務／収支決算書、関係派遣先割合／未提出の場合の行政処分は？ ④キャリアアップ・雇用安定措置への対応は？ 「キャリアアップ」に最短で対応する方法は？／「許可更新後」の派遣事業運営の方向性は？
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| 開 催 要 項 ◇日程／２０１６年４月２３日（土）
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【開催スケジュール】
| １３：２０〜 | 受付開始 |
| １３：３０〜１５：３０ | 講師 講演 |
| １５：３０〜１６：００ | トークセッション |
セミナー終了後には、「改正後の更新＆実務」に対応すべき具体的な対策のヒントが得られます。
「派遣法の専門社労士」として全国的に活躍する「社会保険労務士法人」から、「今年６月３０日までに提出する必要がある事業報告書の作成実務」について直接アドバイスしてもらえる貴重な機会。
「『更新＆事業報告書』について真剣に取り組みたい」と思っている方。
ぜひ、ご参加ください。
